プライバシーポリシー
Google アナリティクス™ に関するデータ処理について
このホームページは、Google Ireland Limited が提供するウェブ解析サービスである「Google アナリティクス」を使用しています。 このホームページを介して行われるデータ処理の責任機関が欧州経済地域およびスイス国外にその根拠を有する場合、関連する Google アナリティクスのデータ処理は Google LLC によって行われます。（Google Ireland Limited および Google LLC は以下「Google」と表記。）ホームページと Google アナリティクスを接続する際のデータ処理は、ジンドゥーにより行われます。ジンドゥーのプライバシーポリシーはこちら、ジンドゥーを日本で提供するKDDIウェブコミュニケーションズのプライバシーポリシーはこちらをご参照ください。
Google アナリティクスでは、サイト訪問者のコンピュータに保存されているテキストファイルである「Cookie」を使用して、ホームページの使用状況の分析を支援しています。 ホームページの使用に関して Cookie によって生成された情報（切り捨てられた IP アドレスを含む）は、通常 Google に送信され、Google によって保存されます。
このホームページでは、Google アナリティクスは拡張子 "_anonymizeIp ()" で排他的に使用されています。 この拡張子により、切り捨てによる IP アドレスの匿名化が保証され、直接の個人的な参照は除外されます。 この拡張子を経由することで、Google は欧州連合の加盟国またはその他の欧州経済地域協定の締約国におけるサイト訪問者の IP アドレスを切り捨てます。例外的な状況でのみ、サイト訪問者の完全な IP アドレスが米国の Google サーバーに送信され、そこで切り捨てられます。Google アナリティクスを使用する際にサイト訪問者のブラウザによって提供される IP アドレスは、Google によって他の Google のデータと統合されることはありません。
ホームページ運営者に代わって、Google は収集された情報を使用してホームページの利用状況を評価し、ホームページの活動に関する報告をまとめ、その他のウェブサイトおよびインターネット関連サービスをホームページ運営者に提供します（第6条（1）（f）GDPR）。データ処理に対する正当な関心は、このホームページの最適化、ホームページの使用状況の分析、およびコンテンツの適合にあります。 ユーザーの利益は、データの偽名化によって適切に保護されています。
Google は、ヨーロッパの標準的な契約条項に基づいて、適切なレベルのデータ保護を維持することを保証します。Google アナリティクスの Cookie に送信されリンクされたデータ（ユーザー ID や広告 ID など）は 50 か月後に自動的に削除されます。保持期間に達したデータの削除は、月に一度自動的に行われます。
サイト訪問者は自身のブラウザで適切な設定を選択することにより、Cookie の使用を拒否することができます。さらにサイト訪問者は、下記のブラウザプラグインをインストールすることで、Google が Cookie を介して情報を収集し（IP アドレスを含む）、この情報を処理することを防ぐこともできます。http://tools.google.com/dlpage/gaoptout
サイト訪問者は、Cookie 設定をクリックすることで、このホームページ上で「Google アナリティクス」を介したデータ収集を防ぐことができます。 その後、「オプトアウト Cookie」が適用され、このホームページを訪問したときにサイト訪問者データが将来的に収集されるのを防ぐものとします。
Google 利用規約とプライバシーポリシーの詳細については、Google アナリティクスの利用規約およびプライバシーポリシーをご確認ください。
GDPR およびそれに関連する法律によると、サイト訪問者は Google アナリティクスによって処理されるデータに特定の権利を持っています。特にデータへのアクセス、修正、データの移植性、および削除に対する権利です。サイト訪問者は、特定のデータ処理に反対する権利もあります。このホームページの Google アナリティクスに関してこれらの権利を行使するために、データ主体（サイト訪問者）はいつでもジンドゥーまたはホームページ運営者へ連絡することができます。
法務アシストJP（以下「当サービス」）は、士業事務所・企業法務部門のバックオフィス支援を行うにあたり、個人情報および業務関連情報の保護を最重要課題と位置づけ、法令遵守と安全管理を徹底します。
基本方針：取得する個人情報は必要最小限とし、目的外利用を行いません。
当サービスは、資料整理・検索補助等の事務補助に限定して提供し、法的判断・代理等は行いません。
1. 取得する情報
当サービスは、必要な範囲で以下の情報を取得します。
•お問い合わせフォームに入力された情報（氏名・事務所名・メールアドレス・電話番号・お問い合わせ内容 等）
•業務のご依頼・お申し込みに伴い提供される情報（契約・請求に必要な情報、業務遂行に必要な資料 等）
•アクセスログ等の技術情報（不正アクセス対策、障害対応のために取得する場合があります）
お願い：初回の問い合わせ時点では、秘密鍵・シードフレーズ・本人確認書類・マイナンバー等の機微情報は送信しないでください。
2. 利用目的
取得した情報は、以下の目的の範囲で利用します。
•お問い合わせへの回答・連絡
•契約に基づく業務遂行、納品、請求等の事務連絡
•サービス改善（対応品質の向上、運用見直し）
•新サービスや関連情報のご案内（不要な場合は停止できます）
3. 第三者提供
当サービスは、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
•ご本人の同意がある場合
•法令に基づく場合
•人の生命・身体・財産の保護のために必要で、同意取得が困難な場合
4. 委託（外部サービスの利用）
当サービスは、業務遂行上必要な範囲で、個人情報の取扱いを外部事業者に委託する場合があります （例：お問い合わせフォーム、通信・クラウド・ストレージ、請求・決済等）。
委託にあたっては、適切な安全管理が図られる事業者を選定し、契約等により守秘・安全管理を求め、必要かつ適切な監督を行います。
注意：委託先のサーバ所在国・データ取扱いが重要となる案件では、個別に取扱い方法（国内保管、暗号化、共有手段等）を取り決めます。
5. 安全管理措置
当サービスは、個人情報の漏えい・紛失・改ざん等を防止するため、合理的かつ適切な安全管理措置を講じます。
•アクセス制御・権限管理（必要最小限のアクセス、共有範囲の限定）
•通信・保管時の安全確保（暗号化、パスワード管理、二要素認証等）
•端末・アカウント保護（OS/ソフト更新、マルウェア対策、ログイン管理）
•運用ルール整備（保存期間、持ち出し制限、削除・廃棄手順）
6. 保管期間
取得した情報は、利用目的の達成に必要な期間保管し、保管の必要がなくなった場合は適切な方法で削除・廃棄します。 ただし、法令により保存義務がある場合はこの限りではありません。
7. 開示・訂正・削除・利用停止
ご本人から自己情報の開示・訂正・削除・利用停止等の請求があった場合は、ご本人確認の上、適切かつ迅速に対応します。
8. Cookie・アクセス解析について
当サイトでは、アクセス解析を利用する場合があります。取得されるデータは匿名で収集され、個人を特定するものではありません。（利用する解析ツールの名称・提供者・無効化手段等は、運用状況に応じて明示します）
9. 改訂
本ポリシーは、法令や社会情勢の変化等に応じて改訂する場合があります。改訂内容は当サイトに掲載し、告知します。
10. お問い合わせ窓口
当サービスでは、記録性・正確性・セキュリティ確保の観点から、原則としてお問い合わせフォームによるご連絡をお願いしております。個人情報に関するお問い合わせは、下記フォームよりご連絡ください。
個人情報取扱事業者：
法務アシストJP（代表：〇〇 〇〇）
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連絡先：〇〇（メール／電話番号 等）
利用規約 / 特定商取引法に基づく表記
重要：当サービスは、弁護士・司法書士・企業法務担当者等の指示に基づく「法律判断を伴わない周辺事務」に限定した業務支援です。法律相談、リーガルオピニオン、適法性判断、交渉・代理、対外提出物の確定版作成等は行いません。
利用規約
本利用規約（以下「本規約」）は、法務アシストJP（以下「当サービス」）が提供する業務支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者（以下「利用者」）は、本規約に同意のうえ当サービスを利用するものとします。
第1条（適用・優先順位）
1. 本規約は、当サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 個別案件について見積書、業務委託契約書、秘密保持契約（NDA）その他個別の合意（以下「個別契約」）がある場合、個別契約が本規約に優先します。
第2条（サービスの範囲・非弁行為の排除）
1. 当サービスは、資料整理、一次リサーチ補助、体裁整形、台帳化、タスク整理、社内利用前提のメモ・チェックリスト等の「たたき台」作成補助など、士業資格を要しない範囲の業務に限り提供します。
2. 当サービスは、弁護士法第72条に抵触しうる行為を含む、以下を行いません。
•法律相談、法的助言、リーガルオピニオン、適法性判断、契約の有効性判断
•交渉、代理、受任判断の代替、当局対応の可否判断
•対外提出物・対外送信物の確定版作成（完成版の作成）
•特定トークン／銘柄／取引所／DeFiプロトコル等の推奨、投資助言
3. 成果物は、利用者の社内検討・判断のための資料（メモ／一覧／ドラフト）であり、最終判断および対外使用の可否は利用者が行うものとします。
第3条（利用対象・取引の性質）
当サービスは、原則として事業者（法人・個人事業主）向けに提供します。個人（消費者）からの申込みであっても、業務性が認められる場合に限り、個別合意のうえ提供します。
第4条（申込み・契約成立）
1. 利用者は、お問い合わせ後のヒアリングを経て、当サービスが対応可能な範囲・成果物・納期・費用等を確認します。
2. 当サービスが提示する見積内容に対し、利用者がメール等の方法で発注確定の意思表示を行い、当サービスが受諾した時点で個別契約が成立します。
第5条（料金・支払）
1. 料金は、見積書または個別契約に定める金額とします。
2. 支払方法は原則として銀行振込とし、振込手数料は利用者の負担とします。
3. 追加作業・短納期対応等により費用が増加する場合、当サービスは事前に内容と金額（または算定方法）を提示し、利用者の合意を得たうえで実施します。
第6条（納期・検収）
1. 納期は見積書または個別契約により定めます。
2. 納品後、利用者は速やかに内容確認を行い、合理的期間内に指摘がない場合、検収完了とみなします（期間は個別契約がある場合はそれに従います）。
第7条（利用者の義務・禁止事項）
利用者は、以下を行ってはなりません。
•虚偽情報の提供、または業務遂行に必要な情報の不提供
•法令・公序良俗に反する依頼、違法行為に資する依頼
•第三者の権利（著作権・営業秘密等）を侵害する資料の提供
•当サービスまたは関係者に対する誹謗中傷、信用毀損
•成果物の無断転載は禁止（個別契約で許諾する場合を除く）
第8条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自己または関係者が反社会的勢力に該当しないこと、また資金提供等を行わないことを表明・保証します。これに反する場合、当サービスは事前通知なく契約を解除できます。
第9条（守秘義務・情報管理）
1. 当サービスは、業務上知り得た利用者の秘密情報を、業務遂行以外の目的で利用せず、第三者に開示しません（法令に基づく場合を除く）。
2. NDAその他の個別合意がある場合は、その定めに従います。
第10条（再委託）
当サービスは、原則として業務の再委託を行いません。例外的に必要となる場合は、事前に利用者へ通知し、書面（電磁的方法を含む）により承諾を得ます。
第11条（中途解約・キャンセル）
1. 着手前のキャンセルは可能です（振込済の場合、振込手数料等を控除して返金する場合があります）。
2. 着手後の中途解約は可能ですが、当サービスが実施済みの作業分（稼働時間・進行度・成果物等）に応じて精算します。精算基準は見積書または個別契約に従います。
第12条（免責・責任の範囲）
1. 当サービスは、利用者が提供した資料・指示に基づき業務を行います。最終判断・対外使用の結果について、当サービスは責任を負いません。
2. 当サービスの債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当サービスが負う責任は、当該案件に関して利用者が当サービスに支払った対価の総額を上限とし、かつ直接かつ通常の損害に限られます（逸失利益・特別損害は除きます）。
第13条（規約の変更）
当サービスは、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約はウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。
第14条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約または個別契約に関連して紛争が生じた場合、和歌山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
特定商取引法に基づく表記（役務提供）
※ 所在地の番地等は、請求があれば遅滞なく開示します（役務提供）。
※ 個別案件は見積書・個別契約により条件が確定します。
事業者名
法務アシストJP
運営責任者
（氏名）＿＿＿＿＿＿
所在地
（都道府県・市区町村）＿＿＿＿＿＿（※番地は請求があれば遅滞なく開示）
連絡先
電話：＿＿＿＿＿＿ ／ お問い合わせフォーム：こちら
（受付時間：平日＿＿時〜＿＿時）
販売価格（役務対価）
個別見積（見積書にて提示）
商品代金以外の必要料金
銀行振込手数料、合意した追加作業費（発生時は事前提示）
申込み方法
お問い合わせ → ヒアリング → 見積提示 → 発注確定（メール等）
支払方法・支払時期
原則：銀行振込（先払い）。継続契約等は個別合意に従います。
役務の提供時期（納期）
発注確定・入金確認後、合意したスケジュールに従い着手し納品します。
キャンセル・中途解約
着手前はキャンセル可能。着手後は実施済み範囲に応じて精算（算定基準は見積書または個別契約に従います）。
返金・修正対応
役務の性質上、原則として返金には応じません。内容に不備がある場合は、個別に協議のうえ可能な範囲で再作業等により対応します。